| 不動産関係 | 不動産売買に関する紛争 借地・借家に関する紛争（貸主側・借主側） マンションに関する紛争 境界紛争、近隣紛争 等 |
|---|---|
| 相続事件 | 遺産分割 遺言作成、遺言執行 相続放棄 相続財産管理 等 |
| 離婚事件 | 離婚・財産分与・慰謝料請求 婚姻費用・養育費の請求 親権者の指定 等 |
| 成年後見 | 後見人等の選任申立 任意後見、高齢者の財産管理 等 |
| 交通事故 | 損害賠償請求（示談交渉、訴訟） 自賠責保険、任意保険の請求手続き 後遺障害等級認定、異議申立ての手続き 等 |
| 債権保全・回収 | 取引上の債権回収 貸金請求 仮差押え、仮処分 |
| 債務・倒産処理事件 | 任意整理（個人） 個人再生 自己破産 法人の倒産処理（自己破産、民事再生、私的整理） |
|---|
| 医療過誤事件 | 医療記録（カルテ等）の証拠収集 医療記録の検討 損害賠償請求（示談交渉、調停、訴訟） |
|---|---|
| 消費者被害事件 | 金融商品取引被害 詐欺的商法、悪徳商法被害 各種クーリングオフ 等 |
| 建築に関する事件 | 工事請負契約に関する紛争（施主側・施工者側） 欠陥住宅被害 等 |
| 法律顧問業務 |
|---|
| 取引上の債権回収、債権保全 |
| 各種契約書作成、チェック |
| 企業コンプライアンス |
| 労務管理 |
当法律事務所では、顧問契約を結んで頂いた依頼者から、毎月定額の顧問料を頂く対価として、以下のサービスを提供させて頂きます。
１．業務上生じる法律案件についての面談による相談・助言
２．簡易な法律事項に関する問い合わせへの電話・ファックス・メールによる対応
３．契約書のチェック(量が多いもの、特別の調査が必要なものについては別途費用が発生する場合があります)
１．いつでも気軽に相談できます
顧問先からの相談には、時間制限・回数制限はありません。簡易なご相談であれば、電話・ファックス・メールでも対応できます。
２．信頼関係の構築により、より良い問題解決が可能となります
弁護士は、継続的な相談を通じて顧問先の実情を把握していますので、問題が発生した場合も一から説明することなくスムーズかつ、迅速な対応が可能です。
３．法務コストを削減するとともに、経営に専念できます
会社内に「法務室」ないし「法務部」を作るには相当のコストを要しますが、弁護士と顧問契約を結ぶことにより法務コストをはるかに低く抑える事ができます。
４．個別案件の着手金等の減額
顧問先から個別案件の依頼を受けた場合、着手金、日当、手数料の一定の減額制度があります。
法人月額55,000円～
個人月額33,000円～
※なお、これらは一般的な例を示しております。具体的な顧問契約の範囲、内容については、ご相談に応じます。
※金額は消費税込みで表記しております。
